始めよう！ふるさと納税

どうもっ　れおです。
今回は、ふるさと納税についてのお話。

みなさんは、ふるさと納税利用されているでしょうか。
内容を理解して使えばかなりお得感を味わえる制度になっていて、正直「やると得」というよりは「やらないと損」と言ってもよいと思います。
今回は、そんなふるさと納税をまだやったことがないという人向けに、制度の内容を整理してみます。

【①ふるさと納税って何？】

まずは、ふるさと納税って何なの？って話からですが、
ふるさと納税は、元々は「ふるさと」に「納税」するという名称のとおり、働く場を求めて都会に出た人などが、自分が生まれ育ったふるさとを応援する気持ちで「寄付」をするという主旨があったそうです。

東京一極集中など、都会に人とお金が集まり、地方が衰退することを食い止める政策の一つなわけですが、ただ寄付というだけでは、なかなか利用する人もいません。したがって、利用者は一旦寄付という形で支出しますが、翌年に確定申告をすることで所得控除及び税額控除を受け、自分が住んでいる自治体に支払う住民税などの税金を一定額（寄付額から２,０００円を引いた金額）免除できる仕組みとなっています。

さらに、寄付額に応じて寄付先の自治体から「返礼品」が届くため、税金が控除できて返礼品ももらえるなら得だからということで、利用者は平成２７年度辺りから年々増加してきました。また、それに伴って自治体側としても自分たちの自治体にどうにか寄付してもらおうと、返礼品競争が激化しました。その結果、今では食べ物を中心に様々な返礼品が用意されており、利用者側も単に故郷に寄付するという選択肢だけでなく、返礼品の良し悪しを比べて寄付先を選択するようになりました。それが今のふるさと納税です。平たく言えば、「寄付すれば実質負担２０００円で返礼品がもらえて翌年支払う税金が安くなる」制度というイメージになったわけですね。

【②どうやって寄付するの？】

次に具体的にどうやってふるさと納税（寄付）するのかですが、

まずは、寄付する自治体を決めます。元々の主旨に従い、自分の実家がある故郷の自治体にするのも良いですし、返礼品狙いで返礼品ランキングが上位の自治体から選択するのも良いと思います。

次に、実際に寄付先の自治体に寄付します。インターネット上に、「さとふる」や「ふるなび」、「楽天ふるさと納税」などのポータルサイトがありますので、そちらの案内に従って寄付を申し込みましょう。申し込みの際に、寄付額と返礼品の有無を選択します。ふるさと納税では、返礼品がいるかどうかを選択することができ、返礼品なしで単純に地域貢献で寄付することも可能となっています。また、寄付額分の税金を翌年控除してもらうためには、本来確定申告を行う必要がありますが、その確定申告を一定条件の基で特例的に免除することのできる「ワンストップ特例制度」を活用するかどうかも寄付申し込み時に選択します。
寄付の申し込みが完了すると、登録したメールアドレスなどに、手続き完了のメールが届き、その後数日以内に、寄付先の自治体から寄付受領証明書が郵送で届きます。ワンストップ特例制度を選択している場合は、ワンストップ特例制度に関する申請書類が同封されていますので確認します。別途、返礼品が届けば一通り手続きは完了になります。

【③ワンストップ特例制度って何？】

ふるさと納税の重要なステップであるワンストップ特例制度について整理しておきます。
ワンストップ特例制度は、寄付した額を翌年税金から控除してもらうために必要となる確定申告を不要とするための特例制度であり、事業をされている方など毎年確定申告をしている方は別として、普段確定申告をしない方は絶対に活用したい制度です。
ワンストップ特例制度を活用する場合は、ふるさと納税のポータルサイトで寄付を申し込む際に、特例制度について「活用する」を選択する必要があります。きちんと選択できていれば、寄付受領証明書と一緒にワンストップ特例制度の手続きに関する書類が送られてきます。寄付の手続きを進めていけば必ずワンストップ特例制度の選択画面が出てくると思うので、特に難しいことはありません。
ワンストップ特例制度に関する手続き書類が届いたら、同封の案内に従って手続きを進めます。制度開始当初は、紙での手続きしかありませんでしたので、申請用紙に必要事項を記入後、マイナンバーカードのコピーなども添付して寄付先の自治体に返送する必要ありましたが、最近では、ＱＲコードを読み込み、スマホにマイナンバーカードの電子情報を読み取らせることにより、書類のやりとりなしでワンストップ特例制度を申請できる自治体も増加しており、より使いやすい制度になってきています。
ただし、ワンストップ特例制度を活用するには２つの条件を満たす必要があるため注意が必要です。
一つは、ふるさと納税以外の所得や医療費について、別途確定申告をする予定がないことです。どういうことかというと、ワンストップ特例制度は、確定申告を行うと無効になってしまうためです。例えば、別の事業所得について翌年確定申告をする際に、ふるさと納税の寄付については、前年にワンストップ特例制度を申請したから大丈夫だ、と思い込んで申告を省略してしまった場合、ワンストップ特例制度は確定申告をしたことにより無効となり、とはいえふるさと納税分を申告していないため、単純に寄付した形となってしまいます。
もう一つは、その年の寄付先が５自治体以内まで、という制限があることです。
ワンストップ特例制度は、寄付先の自治体数が５自治体以内でしか活用できない制度になっています。あくまで自治体数であるため、同じ自治体に２度寄付しても１自治体のカウントになります。

つまり、Ａ自治体のほか、Ｂ,Ｃ,Ｄ,Ｅ,Ｆ自治体にそれぞれ１回ずつ寄付すると合計６自治体となるためワンストップ特例制度の適用は不可。この場合は確定申告をすることで上限額まで控除が可能です。
また、Ａ自治体、Ｂ自治体にそれぞれ２回ずつ寄付,そのほかＣ,Ｄ,Ｅ自治体にそれぞれ１回ずつ寄付した場合は、５自治体に７回寄付となり、ワンストップ特例制度の適用が可能で上限額まで控除を受けることができます。

【④返礼品ってどんなもの？】

ふるさと納税の返礼品には本当に様々なものがあります。
食品だと肉類や海産物、果物にお米、飲料品だとお酒もありますし、トースターや掃除機などの家電・電化製品もあれば、ティッシュやトイレットペーパーなどの日用品などもあります。
ふるさと納税の一般的な利用としては、どの自治体に寄付するかというよりどの返礼品をもらうために寄付するかということになると思いますが、お得感を味わいたいなら、「還元率」はチェックしたいところです。
還元率とは、寄付額に対してどれくらいの金額分の返礼品が返ってくるかというもので、制度上ではこの上限を３０％までとするよう定めてられています。

還元率＝返礼品仕入額÷寄付額×１００≧３０％

ここでいう返礼品の額は仕入値になります。したがって例えばお肉の返礼品があったとして、
自治体仕入値　　３、０００円
同一品店頭価格　５、０００円
寄付額　　　　１０、０００円
であれば、国が定める３０％をクリアしており、利用者の実質還元率は５０％ということになります。
このようなからくりから、実質還元率が１００％を超える返礼品もあったりしますので、還元率の高い返礼品でお得を感じたい方はぜひ還元率ランキングなどを検索してみてください。

【⑤寄付限度額はどうしたらわかるの？】

ふるさと納税はいくらでもやればやるだけ得をするというわけではありません。
寄付自体はどれだけでもすることはできますが、控除を受けることができる金額には上限があります。
この上限額は、家族構成や年収、他の税控除の有無などで異なり、正確な金額を出すには少し勉強が要りますが、かんたんなシミュレーションであれば「さとふる」などのふるさと納税のポータルサイトで無料で行えるようになっており、年収や家族構成を入力するだけでだいたいの上限額を知ることができます。
参考までに、楽天ふるさと納税のシミュレーション（こちらは会員ログイン後のシミュレーション）だとシミュレーション結果は次のような感じになります。

・年収６００万円　既婚　配偶者控除あり　その他扶養家族２人
　⇒上限額　約７１,０００円

・年収５００万円　独身　扶養家族なし
　⇒上限核　約６３,０００円

結構な金額寄付できますよね。
３０,０００円の寄付を２回して、上質のお肉やお酒、フルーツをもらうのも良いですし、１０,０００円の寄付を６回していろんな返礼品を少しずつもらうのもありだと思います。

【⑥節税対策になるの？】

ふるさと納税は節税対策だと思っている方もいますが、そうではありません。
ふるさと納税で寄付した分は、翌年支払う住民税などの税金を一定額免除する仕組みであるため、税金の先払いというイメージが正しくて、寄付した分だけ税金が安くなる、という節税的な話ではないということですね。
節税にならないなら手続きする時間ももったいないし、実質負担として２,０００円余計にかかるわけだから返礼品がもらえるからってわざわざやらないよって方もいると思います。ただ私としては、ワンストップ特例制度を使えば難しさもなく時間もそこまで負担にはなりませんし、上限額を知ろうとする仮定で自分の家族にかかる所得税や住民税を改めて把握する良い機会にもなりますので、十分やる価値はある、冒頭でも言いましたが、「やらないと損」するレベルの制度だと思います。実質負担２,０００円についても、ポイント戦国時代の今では、ポイント還元をうまく使えば２,０００ポイント以上もらえたりするので、実は実質０円で上限額まで返礼品をもらいまくれたりします。例えば楽天経済圏を活用すれば、楽天ふるさと納税とＳＰＵ、楽天お買い物マラソンなどを活用すれば、あっという間にポイント１５％以上の還元率になりますので、２０,０００円の寄付をすれば、３,０００ポイントがもらえて実質０円、むしろ返礼品とポイントのダブル獲りができますので、実質０円どころかプラスになって返ってくる可能性もあります。

【まとめ】

始めよう！ふるさと納税
いかがだったでしょうか。

何事もめんどくさいと思ってしまいやり始めるまでが大変なのものですが、やり始めると逆にやめられなかったりします。ふるさと納税もまさにそのようなもので、やり始めてみると、なんでもっと早く始めなかったのかと思います。まだやったことがないという方がいれば、この記事をきっかけにぜひ一度検討いただければと思います。
ふるさと納税は、返礼品を選び方によって、家計を大きく助ける味方になってくれます。せっかくなら高級なお肉など贅沢感を味わいたい！という方にはちょっと物足りないかもしれませんが、私が家計重視で選択している返礼品などもまたご紹介できれば思います。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。