教育資金準備計画　①

どうもっ　れおです。
今回は、教育資金についてのお話。

みなさんは、子どもの教育資金をどのように準備するか決めているでしょうか。また、どれくらい準備すればよいか具体的にイメージできているでしょうか。準備の方法としては、学資保険や銀行の定期積立、児童手当を貯金、などいろいろあると思いますが、どれくらいの金額を準備すればよいか、については正直言って、だいたいこれくらいかなーというのはあっても、塾や習い事の有無、公立か私立かなどによって正確に予測することは難しいものですよね。
今回は、そんな教育資金について、２部構成で整理してみたいと思います。

今回のこの記事は、第１部として一般的なデータを参考にしながら、教育資金として必要なお金とそのお金を準備する方法についてまとめてみます。
そのうえで、次回の第２部にて、我が家の教育資金準備計画を検討してみたいと思います。

【教育資金、どれくらいかかる？】

まずは、教育資金がどれくらいかかるものなのか、ですね。
教育資金と言っても、そもそも子どもの教育に関していつからいつまで、何歳から何歳までにかかる資金なのか、というのもありますので、この記事では、一般的な考え方に合わせて、小学校入学から大学卒業までとして考えてみたいと思います。
早速ですが、国の調査結果を参考にして、教育資金をざっと書き出してみます。
すると、全て公立で考えても、

合計で４９０万円となっています。ただし、この金額には塾や習い事、大学の一人暮らし支援が含まれていないため、これらを平均的な金額で上乗せしてみると、全て公立でも、

合計でなんと１，１００万円かかる想定になります。一人１，１００万円、しかも全て公立で。さすがにその時になってポッと財布から出る金額ではないため、やはりきちんと資金計画を考えておく必要がありそうですよね。
ちなみに、なんとなく高校くらいは私立に通う可能性もあるのかなーなんて考えると、私立に通わせた場合の高校３年間の教育資金は、塾等含み３２０万円程度になるとのことで、高校で必要な教育資金が公立の２倍になるようです。

【教育資金、どのように準備する？】

では、すべて公立に通ってもらったとして、一人１，１００万円の教育資金をどのように用意するかですね。
教育資金に限ったことではないですが、一般的な資金の準備方法としては、①貯金、②保険、③投資の３つがあげられます。

投資
投資で教育資金というのはちょっと抵抗があるかもしれませんが、国が推奨するＮＩＳＡ（小額投資非課税制度）の中には、ジュニアＮＩＳＡという商品が用意されています。ジュニアＮＩＳＡでなくとも、積立てＮＩＳＡなどを活用して、非課税で資金を運用して教育資金を準備する方法があります。ただし、投資ですのでいざ使おうというときに元本割れしているリスクはあります。過去の教訓からすると、資本主義社会が崩壊しない限りは、運用期間が１５年以上確保できれば元本割れリスクは極めて低くなるため、子どもが産まれてすぐ投資を始めれば、リスクを最小限にしつつ、保険系よりも多くの利息を受け取れる可能性があります。

①貯金

まぁ普通に考えたらまずは貯金ですよね。銀行口座などの普通預金口座で生活費や他の支出と区別してしっかり将来の資金を準備していける人はそれでも良いですが、一緒の口座に入っているとよくわからなくなるーって人は、銀行などの定期積立預金を活用したり、会社で認められている場合は財形貯蓄を利用して教育資金を準備するという方法もありますね。最も低リスクで管理もしやすい方法にはなります。

②保険

続いては保険です。親に何かあった場合の払い込み免除など、万が一の保障も兼ねながら主に大学用の学費を準備できる学資保険が一般的です。ほかにも、子どものケガの保障など、医療に重点を置きつつ、入学祝い金なども受け取れる子ども保険などがあります。教育資金を準備すると目的では、学資保険が目的に合っていると言えます。子ども保険は、医療に手厚い分、満期保険金が元本割れ（かけた金額より少ない額しか返ってこない）することが多く、入学祝金も学費を賄うまでにはなりません。
保険は、①貯金よりも多くの利息を受け取ることができますが、加入初期に急に資金が必要になって途中解約した場合などは、元本割れするリスクがあります。基本的には、決められた期間（満期まで）加入していれば元本割れはせず、利息を受け取れとることができます。仕組みとしては、保険料として払ったお金を保険会社が運用してお金を増やし、その一部を利息として乗せた分が払い戻される形になります。保険加入時にあらかじめ途中解約時と満期時の返戻金がどれくらい示されるため、保険会社の運用が悪くてもそのリスクを加入者が負うことはありませんが、運用がうまくいっても加入者に還元されることはほとんどなく、保険会社の利益に消えていくことになります。保障を買うと言っても、うまくやられている感じはしますね。

③投資

最後が投資です。投資で教育資金、というのはちょっと抵抗があるかもしれませんが、私としては一番おすすめしたい手法になります。
投資と言っても、国が推奨するＮＩＳＡ（小額投資非課税制度）という投資手法があり、その中には、ジュニアＮＩＳＡという子供向けのＮＩＳＡ制度が用意されています。ジュニアＮＩＳＡは、投資した資金を原則１８歳まで引き出せないルールがあるなど、子どもの将来のたまの長期投資を前提に設計された制度ですが、ジュニアＮＩＳＡでなくとも、積立てＮＩＳＡなどを活用して、非課税で資金を運用しても十分教育資金を準備することができると思います。あくまで投資ですのでいざ使おうというときに元本割れしているリスクは当然あります。ただ、過去の教訓からすると、この世の資本主義社会が崩壊しない限りは、運用期間を１５年以上確保できれば元本割れリスクは極めて低くなるという噓のようで割と信頼度の高いデータもあるため、子どもが産まれてすぐ投資を始めれば、リスクを最小限に抑えながら、保険会社に利益の大半を持っていかれる学資保険よりも、より効率よく、資金を準備できる可能性があります。

次回、教育資金計画

いかがだったでしょうか。
必要な教育資金のおおよその目安額とその資金を準備する方法をざっくり整理しました。、次回は教育資金の準備計画を自分なりに考えてみたいと思います。
果たして、日常生活が破綻せずに教育資金を確保することができるでしょうか。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。